/

子育て家庭の在宅勤務、時間管理より成果で評価を

次の波までに~守島基博・学習院大教授

在宅で勤務する会社員

新型コロナウイルスの対策として多くの職場でテレワークが広がった。学校も一斉休校となるなどし、子育て世代は在宅勤務と育児の両立に苦慮することになった。テレワークは働き方改革の目玉の一つとされ、これを機に定着していくことが期待されている。人材マネジメントを専門とする守島基博・学習院大教授にポイントを聞いた。

守島基博・学習院大教授

安倍晋三首相の要請により全国の小中高校などは3月2日から一斉休校となり、幼稚園や保育園の利用も制限され、大半の子どもは自宅で過ごすことになった。保護者の方も在宅勤務を求められ、家族が平日も丸1日、自宅で過ごす異例の状態が続いた。

「家庭と職場の線引きが薄くなり、自宅で仕事をしながら家庭生活とどうバランスをとるかが重要になった」と守島教授は指摘する。

子どもも家にいれば日中は仕事が思うようにはかどらないこともある。夜に子どもが寝た後、昼間できなかった仕事を進めるといった働き方をせざるをえない。

任意団体「コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会」が5月、首都圏の未就学児の保護者約1600人を対象に行った調査では、65%が「在宅勤務を時折中断しながら世話をする」と回答した。深夜や早朝、週末に仕事の穴埋めをする人も37%いた。業務の達成具合については過半数の人が平時の半分以下と答えた。

テレワークを定着させるには「働く人が業務の過程を自由にコントロールし、成果で評価される仕組みが必要だ」と守島教授は話す。定時の勤務体系を見直し、フレックスタイム制でもコアタイムは短くする。上司は遠隔で働く部下の勤務状況の監督に力を入れるのではなく、あらかじめ決めた目標を達成できているかどうかに目を向ける。

緊急事態宣言は解除され、元通り職場に出勤する人が増えている。学校は再開し、幼稚園や保育園も日常に戻ってきている。だが守島教授は「コロナ対応のテレワークは働き方改革の前進につながった面もある。流れを止めてはいけない」と強調している。

新型コロナウイルスの「第1波」で表面化した社会や暮らしの課題を、次の波までにどう解消していくか。専門家の提言を伝える。=随時掲載

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン