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共通ポイントで加盟店「囲い込み」、公取委が報告書

公正取引委員会は12日、店の買い物でたまる共通ポイントに関する調査報告書をまとめた。共通ポイントの運営会社が加盟店を囲い込むため、競合他社との契約を妨げる事例があるとした。店舗や消費者に不利益が生じないよう監視する。

共通ポイントは自社系列店舗や特定地域に限って使えるポイントカードではなく、さまざまな業種の店で横断的に使えるサービスを指す。「Tポイント」や「ポンタ」などが代表例だ。

公取委は2019年3月から、共通ポイント4社とその加盟店、消費者に聞き取りなどで調査を実施した。加盟店は約2000社を対象とし456社から回答を得た。

公取委は顧客データなども集める共通ポイントを「消費者と加盟店をつなぐデジタル・プラットフォーム」とみる。ポイント会社が優位な立場を利用し過剰な要求をしていないかを警戒する。

加盟店が導入する共通ポイントの種類は、1つのみとする回答が82%を占めた。発行手数料や端末のレンタル代など費用負担の理由を挙げる回答が多かったが、9%は「契約上、他のポイントを導入できない」とした。

公取委によると、他社のポイントを導入するには既に加盟しているポイント会社から承諾を得る必要があるとの条項が一部に設けられていた。公取委はこうした条項は独占禁止法上の「排他条件付取引」にあたる恐れがあるとみる。実際、この条項が原因で別のポイントの導入を断念したケースもあったもようだ。

調査では消費者の64%が共通ポイントを「買い物の際は必ず使用する」と答えており、加盟店には欠かせないツールになっている。公取委はポイントの運営側が優越的地位を乱用して加盟店に不当な圧力をかけたり、消費者がポイントを選べる機会を制限されたりしないよう監視する。

報告書では加盟店が逆にポイント会社に圧力をかけるケースもあるとした。規模が大きい有力な加盟店が同業他社をポイントに加盟させないよう、ポイント会社に要求するといった事例で、この場合も独禁法で問題になる可能性があるという。

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