日本財団、無人運航船の開発助成 25年実用化へ

2020/6/12 18:28
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日本財団は12日、日本郵船商船三井丸紅などがそれぞれ主導する無人運航船技術の開発を目指す5つの実証実験に対し、計34億円を助成すると発表した。財団は国内の港を結ぶ内航船について、人手不足が深刻なことから2040年をメドに運航する船の半数を無人運航にすることを目標にしている。

日本財団は無人運航船の経済効果は40年に1兆円になると見ている(提供:DFFASプロジェクト)

実証実験を担う5つのコンソーシアムには計40社以上の企業が参加し、コンテナ船やフェリー、観光船などを使い遠隔操船や自動避航など、無人運航の関連技術について21年度末までに実証実験し、25年までの実用化を目指す。日本財団によると、大型船の使用や多数の船が行き交う海域での実証実験は世界初になるという。

例えば日本郵船系の日本海洋科学とNTTなどの実証実験では、コンテナ船やカーフェリーの遠隔操船や自動で桟橋への離着岸などに取り組む。商船三井などはフェリーなどの係船にドローンを使う技術を開発する。

12日、都内で会見を開いた日本財団の笹川陽平会長は「今回の実験は、無人運航の国際ルール作りに影響力を行使することになる」と話した。

内航船の船員は高齢化が進み、半数以上が50歳以上とされる。船員を養成する学校の卒業生も船員以外の職に就く傾向が近年続き、外国人は法規制で乗船させることができない。無人運航船を含む自動運航技術の開発は国内物流の継続にとって急務となっている。

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