三井物産、中国の種子会社に出資 農業ビジネス育成

2020/6/12 18:22
保存
共有
印刷
その他

三井物産は12日、種子事業を手掛ける中国の湖南湘研種業に出資すると発表した。出資比率は30.4%、出資額は10億~20億円とみられる。日本で開発した野菜の種子を中国で販売するほか、同社が扱うトウガラシ種子をアジアに売り込む。中国は世界の野菜生産の5割超を占める重要市場だ。三井物産は種子事業を通じてアジアの農業ビジネスを強化する。

三井物産が出資する会社はトウガラシ種子で中国最大のシェアを持つ

湖南湘研種業は中国最大の種子会社である隆平高科集団の傘下にあり、トウガラシ種子では同国最大のシェアを持つ。中国全域にある販売網を活用し、日本で開発されたキャベツやキュウリ、パプリカなどの種子を販売する。

中国での種子開発も進める。長い歴史を持つ日本の開発ノウハウを生かし、炒め物や煮物に適したキャベツといった中国人の好みに合わせた野菜の種子をつくる。

世界の人口増加に伴い食糧需要の拡大が見込まれており、種子事業への注目は高まっている。三井物産は2017年にイスラエルの野菜種子ベンチャーを買収。2018年には海外展開を目指し、ジャパン・ベジタブルシード(東京・千代田)を設立するなど、種子事業の育成に取り組んでいる。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]