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「働き方変えたい」在宅勤務者の7割 損保ジャパン調査

損害保険ジャパンが実施した働き方に関する全国調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務した人の7割が今後の働き方について「変えたい」と希望していることが分かった。在宅勤務の積極的活用や会議や対面業務の削減を望む声が大きかった。従来の働き方から脱却する意欲が高まっている傾向が明らかになった。

調査は5月1~2日にネット上で実施した。有効回答数は2157人。新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、在宅勤務した人は全体の48%に達した。このうち72%が外出自粛の要請前と比較して働き方を変えたいとの意向を示した。

具体的に働き方を変えたい内容に関しては「在宅勤務を積極的に活用する」が最多の41%となった。「会議そのものを減らす」(31%)や「時差出勤する」(27%)、「紙の使用量を減らす」(24%)、「対面業務を減らす」(24%)などの声があがった。

SOMPOリスクマネジメントの原敬徳執行役員は「在宅勤務による働き方を恒常化するための課題として、場所、制度、業務効率化といったハード面(の環境整備)が求められる」と指摘した。

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