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外食のフレンドリー、社員8割対象に希望退職

関西で居酒屋やうどん店などを展開する外食チェーンのフレンドリーは12日、正社員や再雇用社員を対象に約110人の希望退職を募集すると発表した。全社員(約130人)の8割強に相当する。全70店のうち41店を順次閉店するのに伴い人員を減らす。希望者には親会社のジョイフルへの再就職を支援する。

同日発表した2020年3月期の単独決算は、最終損益が26億円の赤字(前の期は4億5400万円の赤字)だった。閉店に伴い21億円の特別損失を計上した。売上高は2%減の67億円。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、全店の約6割を占める居酒屋を中心に売り上げが急減していた。21年3月期の通期の業績はコロナの影響で算定が難しいとして未定とした。

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