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「73歳定年制」の維持要望 自民若手 ベテランは廃止主張

自民党青年局は12日、衆院選の比例代表候補に適用している「73歳定年制」の維持を党本部に要望した。小林史明青年局長が下村博文選挙対策委員長と会談し求めた。下村氏は「重く受け止める」と話した。

小林氏は会談後、記者団に「若い世代や女性など新しい人に門戸を開くメッセージを出すべきだ」と指摘した。「岸田文雄政調会長や山口泰明組織運動本部長も『堅持すべきだ』と言っている」とも語った。

衛藤征士郎元衆院副議長、平沢勝栄広報本部長らベテラン議員は同日、定年制廃止を二階俊博幹事長と下村氏にそれぞれ要請した。二階氏は「しっかりやろう」と述べた。

自民党は衆院比例候補の選定基準を「公認時に73歳未満」と定める。小泉純一郎政権下の2003年に導入した。同年の衆院選では当時、いずれも80歳代だった中曽根康弘、宮沢喜一両元首相に適用した。

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