山形県警制服巡り5社談合 公取委、大沼に課徴金命令

2020/6/12 9:02
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公正取引委員会は12日までに、山形県警の制服の入札で5社が談合を繰り返したとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、このうち山形市の百貨店「大沼」(閉店、破産手続き中)に141万円の課徴金納付命令を出した。

衣料品販売のイシイ(仙台市)、ミドリ安全山形(山形市)、山形菅公学生服(同)の3社には再発防止に向けた排除措置命令。残る福島市の百貨店「中合」は山形県から撤退済みであることなどから、命令の対象にならなかった。

公取委によると、5社は県警制服の一般競争入札で、入札額を事前に調整し受注業者を決めていた。談合は遅くとも2015年以降から公取委が立ち入り検査をした昨年9月まで繰り返された。受注総額は大沼が最も多く全体の半分近くを占めたという。

また、業者側に提示させた参考見積価格の中から最も低い額を入札の予定価格に設定していた山形県にも問題があったとして、公取委は発注制度の見直しを求めた。吉村美栄子知事は「調達業務の執行に当たり、公平性と競争性の確保に取り組む」とコメントした。〔共同〕

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