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米失業保険の受給者減 5月末、雇用に底入れ機運も

【ワシントン=河浪武史】米労働省が11日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、5月30日までの週の保険受給者数は2092万人となり、前週(2126万人)から34万人減少した。直近の週も新規申請件数が154万件あったものの、新型コロナウイルスによる雇用悪化には底入れ機運が出てきた。ただ、感染第2波のリスクなどから、労働市場のV字回復は見込みにくい。

失業保険の受給者数は5月第2週の2491万人をピークに、悪化に歯止めがかかった。5月の失業率も13.3%と前月(14.7%)から改善に転じている。失業率は金融危機時のピーク(10.0%、2009年10月)を大きく上回ったままだが、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は10日の記者会見で「雇用悪化は底を打った可能性がある」と指摘した。

6月6日までの1週間の新規申請件数は154万件と、前週(189万件)から減少した。新規申請数も、週600万件を大きく超えた3月下旬に比べ減速している。ただ、コロナ危機前は週20万件程度で、労働者の解雇は引き続き高い水準にある。

過去例のない雇用悪化にようやく歯止めがかかってきたのは、経済活動の再開で職場復帰が進みつつあるためだ。営業規制の緩和で先行した南部テキサス州では、飲食店の客数が前年の5割まで戻った。

ただ、同州などは5月下旬から新型コロナの新規感染者数が再び増加しており、感染第2波のリスクが強く懸念されている。FRBは10~12月期時点でも米失業率は9%台までしか回復しないとみており、労働市場の再生の道のりは長い。

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