この記事は会員限定です公共交通「崩壊の危機」 両備や広電、風評も打撃
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国5県の公共交通事業者の経営環境が厳しくなっている。外出自粛で利用者数が落ち込み、5月の運賃収入は4月より大きく減った事業者もいる。専門家は5県の事業者の年間運賃収入の3分の1にあたる約700億円が減る可能性があると試算する。利用者を呼び戻す取り組みは待ったなしだ。
「『風評』被害が加わり公共交通へのイメージが変わってしまい、事業者が負うべき経営責任を越え...
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