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性犯罪者GPS装着検討 政府強化方針を決定

政府は11日、内閣府で関係府省会議を開き、性犯罪・性暴力対策の強化方針をとりまとめた。被害者支援の充実化に加え、再犯防止のため仮釈放中の性犯罪者に全地球測位システム(GPS)機器の装着義務づけを検討することなどを盛り込んだ。

GPS機器装着の義務づけは、海外の制度や技術を参考に2年間をめどに検討する。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「プライバシー権との関係で課題を指摘する声もある一方、諸外国では成果をあげている例もある。法務省で適切に検討してもらいたい」と述べた。

政府の方針は児童・生徒にわいせつな行為などに及んだ教員への対処を厳格化することも明記した。わいせつ行為をした教員は原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に指導する。

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