ポイント還元、115万店で終了へ 新規導入少なく

2020/6/11 18:32
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経済産業省は11日、6月末に終わるキャッシュレス決済のポイント還元制度に参加する店舗が最終的に約115万店に達したと発表した。ポイント還元を機に新たに決済手段を導入した店舗は加盟店のうち27%にとどまり、キャッシュレス決済普及の効果は不透明だ。

制度が終わる7月以降も定着するかどうかが今後の課題になる。政府は消費税率を引き上げた2019年10月から20年6月末まで、キャッシュレス決済で支払うと2~5%のポイントがもらえる制度を導入した。

参加する加盟店は、11日までに登録が終わった115万店で締め切った。うち10%がコンビニエンスストアやフランチャイズチェーン(FC)加盟店、そのほかが一般の中小店舗だった。

全国に対象になりうる中小店舗は200万店ほどあるとされ、半数以上が参加した。19年10月の制度開始時は約50万店だったが、期間中にも参加店は増え続けた。

経産省が決済事業者から聞き取りをしたところ、ポイント還元の参加店のうち新規の加盟店は27%だったという。クレジットカードのみ導入していたが還元制度を機にスマートフォン決済を契約した店なども含まれ、実際の普及効果は不明だ。

中小規模の店舗にとって、キャッシュレスの導入で一時的に手元資金が不足する懸念がある。決済事業者に手数料を支払う必要があり、売上金が振り込まれるまでに時間もかかるためだ。経産省などは7月以降も決済事業者に手数料などの公開を義務付けることで、引き下げを促す方針。ポイント還元終了後もキャッシュレス離れが起きないよう対策を練る。

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