神奈川県内の病院、4月の医業収入12.9%減

2020/6/11 17:41
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神奈川県病院協会は11日、新型コロナウイルスの感染拡大によって県内病院の4月の医業収入(売上高に相当)が前年同月比12.9%減ったとの調査結果を公表した。日本病院会などが全国の病院を対象とした調査では10.5%減だったが、神奈川県の方が減収率が大きかった。同協会は全国より新型コロナ患者数が多かったことが主因とみている。

県内の病院経営の現状について説明する新江良一会長(左)と木村博嗣事務局長

調査は県内296病院を対象に5月下旬から6月上旬に実施。148病院(回答率50%)から回答を得た。

院内感染を恐れて、外来患者数が23%減少したほか、急を要しない手術が控えられ手術件数が19%減ったことなどが響いた。医業収入は院内感染などによって一時的に病棟を閉鎖した病院は17.1%減、新型コロナ患者を受け入れた病院は14.8%減、受け入れなかった病院は9.5%減だった。

新江良一会長は「病院への緊急的な助成がなければ、病院存続の危機ともいえる状況に陥る。今後の新型コロナへの適切な対応も不可能となり、医療崩壊が強く危惧される」と指摘する。国は第2次補正予算案で都道府県が病床確保などのために使う交付金として2兆円超を盛り込むなどしているが「はっきり言って足りない」という。

同協会は今後、国や県に対して医療機関への財政支援を求めていくという。

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