信越の景況感、リーマン以来の低水準 財務事務所

2020/6/11 15:32
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新潟・長野財務事務所が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、景況判断指数(BSI)は全産業で新潟県内がマイナス47.2、長野県内がマイナス52.3だった。いずれも2008年のリーマン・ショック後の09年来の低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速懸念から、製造業、非製造業ともに景況感が大幅に悪化した。

BSIは景況感が前期に比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出する。全産業で「下降」が「上昇」を上回る状況は新潟が26期、長野が7期連続だ。

業種別でみると、製造業は新潟がマイナス47.5、長野がマイナス61.1だった。長野の電気機械器具製造業の企業からは「新型コロナの影響で自動車メーカーが一時工場を停止し、自動車向け電装化部品の受注が減少している。サプライチェーンへの影響は今後さらに顕在化する」との声が聞かれた。非製造業は新潟がマイナス47、長野がマイナス45.9だった。

7~9月期は全産業で新潟がマイナス23.9、長野がマイナス25を見込む。新型コロナの影響は依然見通しづらく、先行き不透明な状況が続く。

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