/

テレワーク実施率、緊急事態解除後に低下 民間調べ

パーソル総合研究所(東京・千代田)によると、緊急事態宣言の解除後の5月29日から6月2日までのテレワークの実施率は25.7%だった。4月の前回調査に比べ2.2ポイント低下した。新型コロナウイルスの感染拡大防止でテレワークを導入する企業は増えたが、再び出社が増える「リバウンド」の兆しも表れた。今回は3回目の調査で、20歳から59歳までの正社員2万人にインターネットで聞いた。

テレワークの実施率は5月29日(金曜日)で30.5%だったが、週明けの6月1日(月曜日)23%まで下がった。解除後も5月末まではテレワークをし、6月から徐々に出社する人が増えたようだ。

テレワークは東日本大震災の時にも一時的に広がったが、定着しなかった経緯がある。今回もテレワークを一時的な緊急措置とみなす職場が少なくなかったようだ。テレワークをやめた理由で最も多かったのが「テレワークで行える業務ではない」(35.7%)だった。「制度が整備されていない」も30.3%で続いた。

一方、テレワークをしていた人の69.4%は継続したいと考えており、年齢が若いほどテレワークへの意向が高まった。テレワークをしていなかった人でも36.2%はテレワークをしたいと答えた。

テレワークに対する不安では「非対面で相手の気持ちが分かりにくい」(32.2%)が最多だった。「上司から公平に評価されなさそう」(31.4%)、「仕事をさぼっていると思われそう」(30.2%)と続いた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン