静岡企業の景況感、4~6月は過去最大の下落幅

2020/6/11 19:50
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新型コロナウイルスの影響で静岡県内企業の景況感が悪化している。静岡財務事務所が11日発表した法人企業景気予測調査によると、4~6月の景況判断指数(BSI)はマイナス54.6と、1~3月(マイナス20.5)からの下落幅が過去最大だった。雇用状況を示す従業員数判断BSIはマイナス4.3と9年ぶりに「過剰気味」が「不足気味」を上回った。

記者会見する静岡財務事務所の山崎所長

調査は5月11日~28日に実施し、328社中238社(73%)から回答を得た。静岡県は5月14日に新型コロナの緊急事態宣言が解除された。

景況判断BSIは景況判断が「上昇」とみる企業の割合から「下降」とみる企業の割合を差し引いて算出。4~6月のBSIの下落幅(34.1ポイント)は、消費増税があった14年4~6月の下落幅を上回った。マイナス幅はリーマン・ショック直後の09年1~3月(マイナス64.0)に次いで過去2番目に大きかった。

製造業の業況判断BSIはマイナス62.5だった。自動車など輸送用機械の落ち込みが目立ち、「完成車メーカーの減産等の影響により、自動車部品の受注が半減した」(中堅部品メーカー)といった声が聞かれた。

非製造業の業況判断BSIはマイナス48.5。外出自粛の影響で飲食や宿泊などサービス業が低調で「感染拡大以前の状況に戻るまでには時間がかかる」(中小の飲食店)との懸念があった。

20年度の業績については全産業の売上高合計が前年度比で3.7%、経常利益の合計が22.8%それぞれ減る見込みだ。山崎正晴所長は「運輸関連など固定費が大きい業種(の利益)は厳しい」との見方を示した。

7~9月の全産業の業況判断BSIはマイナス14.7とマイナス幅が縮小する見通しだ。緊急事態宣言解除によって、受注や客足の回復を期待する向きが多いという。

全産業の4~6月の従業員数判断BSIは、東日本大震災後の11年4~6月以来、36四半期ぶりに「過剰気味」が「不足気味」を上回った。製造業を中心に人材の過剰感が増しており、「自動車関連を中心とした工場の稼働停止等の影響により、労働者派遣の需要が半減した」(人材派遣会社)といった声が聞かれた。

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