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20年度新設住宅着工、リーマン時下回る 野村総研予測

野村総合研究所は2020年度の新設住宅着工戸数が73万戸に減少するとの見込みを発表した。国土交通省が公表した19年度の88万戸から、15万戸減る見通し。人口減少などに加え、新型コロナウイルスの影響による景気の冷え込みで住宅購入意欲が減退するためという。これはリーマン・ショックの影響を受けた09年度の数値を下回る。

20年度の新設住宅着工戸数の内訳をみると、持ち家が24万戸、分譲住宅が21万戸、給与住宅を含む貸家が28万戸になる見通し。

新設住宅着工戸数はリーマン・ショックの影響を受けた09年度の78万戸を下回る見込み。外出自粛で消費者が住宅の購入を控えていること、住宅会社がモデルルーム閉鎖を余儀なくされ十分に販売ができないこと、建設業者が工事を中断したことなどが要因として考えられる。

コロナの影響を受けなかった場合の20年度の予測値は85万戸で、影響を受けた場合と比べ新設住宅着工戸数は12万戸少ない。22年度には80万戸までに回復する見通し。人口減少や品質向上により住宅の寿命が長くなることで、30年度には63万戸、40年度には41万戸に減少する見込み。

野村総合研究所によると感染の第2波が来ることが懸念されるなど「経済の先行きは不透明であり、住宅市場でも今後の動向を引き続き注視していく必要がある」(同社)という。

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