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エルピクセル、横領被害受け代表を2人体制に

画像診断支援スタートアップのエルピクセル(東京・千代田)は、代表取締役を2人にするなど経営体制を変更し10億円を新たに調達したと発表した。同社の元取締役が9日に業務上横領の容疑で警視庁に逮捕されたことを受けた措置。管理体制を見直しガバナンス(企業統治)を強化しながら人工知能(AI)を使った画像診断支援システムなどの開発を続ける。

取締役の鎌田富久氏が3月31日付で代表取締役に昇格した。創業者の島原佑基氏と2人で代表を務める。エンジェル投資家で様々なスタートアップの支援を手掛けてきた鎌田新代表の経験を生かし、監査体制をてこ入れする。

5月に10億円の資金調達を実施したことも発表した。同社の既存投資家であるサイバーダインジャフコ、TomyK(東京・千代田)が第三者割当増資や新株予約権付社債を引き受けた。

エルピクセルの社内調査によれば横領の被害額は33億5000万円に上る。同社の累計の資金調達額の8割以上にあたる多額の被害となっており、新たに資金を調達して財務基盤の強化を図った。

エルピクセルは島原代表が2014年に東京大学発スタートアップとして創業。AIを使って肺がんや大腸がんの早期発見を支援するソフトウエアの開発を手掛ける。医療機器大手も出資しており、医療現場へのAI活用が期待されている。

エルピクセルに出資している富士フイルムは「ビジネス上は当社への影響は特にない」とコメント。同じく出資するオリンパスは「現時点では協業関係に変更はない」としている。

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