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株主総会が本格化 各社、来場自粛要請やお土産廃止

(更新)
マスクやフェースシールドを着用して株主を案内するトヨタ自動車の社員ら(11日午前、愛知県豊田市)=上間孝司撮影

3月期決算企業の株主総会シーズンが本格化する。今年は新型コロナウイルスの感染を防ぐため、多くの企業が株主に来場を自粛してインターネット経由の参加を求めている。11日にトヨタ自動車が愛知県内で開いた総会も、会場の出席者は例年の10分の1以下。豊田章男社長は「リーマン・ショックを上回るコロナ危機が世界を襲った」と述べた。

トヨタの総会には昨年5500人強が訪れたが、今年は361人にとどまった。送迎バスの運行や車両の展示、来場者へのお土産を取りやめ、会場では間隔を空けて座席が並べられた。入り口で来場者の消毒や検温を徹底。議決権も事前に郵送やインターネットで行使するよう要請して、取締役選任などの議案が可決された。

東京証券取引所のまとめ(5月末時点)によると、今年は6月中に上場企業2200社強が総会を開く予定。コロナ対策の在宅勤務などで決算作業が遅れた企業も多いため第2~3週の開催が減り、第4週は昨年より10ポイント多い約80%が集中する。集中日は26日で747社(32.8%)が予定。オリンパス東芝など20社以上が7月以降に開く。

総会へのリモート参加も広がり、伊藤忠商事は会場には役員らだけが集まり株主にはネット経由などでの議決権行使を求めている。Zホールディングスの総会では役員や株主が遠隔出席する形式で開く。

今年も物言う株主(アクティビスト)の動きは活発で、アイ・アールジャパンによると20年にアクティビストの株主提案を受けたのは8日時点で過去最多の22社。経済停滞に備える手元資金が重要性を増すなか、株主還元よりも統治体制に焦点を当てた提案が目立っている。

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