日経平均、終値652円安 利益確定売り強まり大幅反落

2020/6/11 9:20 (2020/6/11 15:41更新)
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11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比652円04銭(2.82%)安の2万2472円91銭で終えた。下げ幅は4月1日(851円)以来2カ月半ぶりの大きさ。円高・ドル安に振れるなか、高値警戒感も手伝って景気敏感株を中心に利益確定売りが広がった。米ダウ先物が午後に下げ幅を広げると、国内市場にも売りが波及した。

米連邦準備理事会(FRB)は10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和を長期にわたり続ける方針を示した。米長期金利の低下が円高・ドル安を招いて輸出関連株を中心に売りが先行した。金融緩和の長期化方針が「かえって実体経済の回復の遅れを意識させた」との見方もあった。

米国で新型コロナウイルスの感染者数が200万人を突破したと伝わると、感染再拡大や経済活動再開の遅れが懸念され、米ダウ先物が午後に下げ幅を拡大。国内市場でも一段と景気敏感株などへの売りが強まった。

JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比316.47ポイント(2.16%)安の1万4320.50だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、35.79ポイント(2.20%)安の1588.92で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8403億円。売買高は16億7956万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1939と、全体の約9割を占めた。値上がりは203銘柄、変わらずは27銘柄だった。

日産自ホンダなどの自動車株、川崎汽商船三井の海運株、三菱UFJなどの銀行株に加えT&D第一生命HDといった保険株が売られた。日本製鉄JFEなど鉄鋼株も大幅下落。IHIコニカミノルリコーなども安い。半面、任天堂は買われた。NTTドコモ中外薬も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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