EU、域内への渡航制限 7月1日から部分解除へ

2020/6/10 23:10
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【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて原則禁止している欧州30カ国への渡航を、7月1日から段階的に解除するよう週内に加盟国に提案する。EUのボレル外交安全保障上級代表が10日の記者会見で明らかにした。欧州委はどの国からどんな条件で渡航を受け入れるか詳細な条件を詰めている。

記者会見するEUのボレル外交安全保障上級代表(ブリュッセル、10日)=ロイター

欧州委員会は加盟国に域外からの渡航禁止解除を提案する(8日、ブリュッセル)=ロイター

ボレル氏は渡航禁止の緩和について「緩やかな、部分的な解除になる」と述べ、7月1日からすべての国からの渡航が無条件に認められるわけではないとの見解を示した。欧州委は近く、渡航制限を現在の期限である6月15日から2週間程度延長した上で、7月1日からの解除を提案する。実現すれば日本などからの旅行も認められる可能性がある。

入国管理は加盟国の権限だが、これまで加盟国はおおむね欧州委の渡航禁止の提案を受け入れてきた。ただ足元では、15日からギリシャが日本や中国など約30カ国からの観光客を受け入れる方針で、解除の時期を巡って加盟国間でばらつきがある。

域内の移動の自由を保障した「シェンゲン協定」の加盟国内にいったん入ると、域内は原則パスポートの検査なしで移動できるため、ボレル氏は解除のタイミングで協調が必要との認識を示した。

渡航制限は3月に導入され、これまで2回延長された。長期滞在する人たちや医師や看護師といった職業を除いて、加盟国は旅行や出張など不要不急の入国を制限している。アイルランドを除くEU加盟26カ国に加え、シェンゲン協定に参加するEU非加盟のノルウェーやスイスなど4カ国が含まれる。

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