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通販サイト出店に15万円 中小を支援、神戸市補正

神戸市は中小事業者が「楽天市場」などのネット通販サイトに自社店舗を設ける場合、出店費として最大15万円を支援する。新型コロナウイルスで実店舗への来客が減るなか、新たな販売網としてもらう。対象は市内の小売店など100店を想定。10日発表した一般会計で102億円の2020年度補正予算案に5000万円を計上した。

市民生活では妊婦が妊婦健康診査などでタクシーを使う場合、1人1万円を助成。予算案に約2億円を計上した。小中学生に1人1台のパソコンを配備する政府の構想に合わせ、パソコンなど約11万台を20年度内に用意する方針。予算案に4億4千万円を盛り込んだ。

医療体制では感染者の入院費を全額負担するため、5億1千万円を計上した。病院内での感染拡大も防止するため、院内整備費用として1億9千万円を盛り込んだ。

市は一連のコロナ対策で自治体の貯金にあたる「財政調整基金」を切り崩し、残高は20年3月末から5割超減って51億円となる見込み。久元喜造市長は「かなり厳しい状況だ。(今後は)捻出できないか検討したい」と話した。

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