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キャッシュレス決済、7月以降も手数料開示を 経産省

2020/6/10 20:30
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経済産業省は10日、キャッシュレス決済の普及に向けた課題を議論する検討会を立ち上げた。決済事業者による加盟店手数料の開示の指針をつくり、6月末のポイント還元制度の終了後も開示が続くようにすることが柱。手数料の引き下げを促すほか、売り上げの入金頻度を上げる方策も検討し、非現金化の機運が下がらないようにする。

店舗がキャッシュレス決済を導入すると決済事業者に加盟店手数料などを支払う必要がある。売り上げは月に数回まとめて振り込まれるため、店舗には手元現金が一時的に不足する懸念もある。

政府は2019年10月からキャッシュレス決済のポイント還元制度を始め、参加する決済事業者にはこの手数料率を利用金額の3.25%以下に抑えることを条件とした。手数料と売り上げの現金化にかかる期間の開示も義務付けた。検討会では手数料などを開示するための指針を作り、還元制度が終わる6月末以降も開示を求めていく。

期間中の参加店舗の平均手数料は約2.41%だったという。決済事業者の半数以上は、7月以降も手数料を据え置く方針。ただ、再び手数料が上がる可能性もあり、中小企業の資金繰りに影響を与えないよう対応する。

経産省はポイント還元に参加する中小店舗の数が最終的に115万店になるとの見通しも明らかにした。制度の対象になりうる店舗は200万店ほどあるとされ、半数以上が参加したことになる。

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