大阪都構想の住民投票、11月1日に 維新代表

2020/6/10 16:16
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大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、大阪維新の会の松井一郎代表は10日、新型コロナウイルスの感染が抑えられていることを前提に「11月1日を目指す」と実施時期を初めて明言した。

また、維新関係者によると、大阪市内の党本部で同日開いた会合で、吉村洋文代表代行(大阪府知事)が住民投票に向けた活動開始の時期に言及し、7月5日投開票の東京都知事選後に本格化させる考えを示した。

維新側は9月ごろに大阪府・市の両議会で制度案を議決する日程を描いている。松井氏は同日、記者団に対し、「11月初旬は冷え込む時期ではないため投票に行ってもらいやすい。11月1日を目指してやりたいと思う」と述べた。実施の可否は新型コロナの感染状況によって判断する。松井氏は従来述べていた7月に加え、制度案の議決を得る9月にも実施の可否を見極めるとしている。

府は休業などを再要請する際の独自基準「大阪モデル」を定め、基準の達成状況を「赤」「黄」「緑」の3色信号で毎日公表している。松井氏は7月や9月の判断時期に緑信号が点灯していれば、予定通り実施するとしている。

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