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香港情勢でG7共同声明、首相が意向表明 衆院予算委

安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で、中国が香港への統制を強める「香港国家安全法」を巡り、主要7カ国(G7)で憂慮や懸念を示す共同声明を出すことを目指していると表明した。

「香港の問題は一国二制度を前提にしっかり考えていく。日本がG7の中で声明を発出していくという考え方のもとにリードしていきたい」と述べた。

「G7は自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値観を共有する国々が集まり、世界をリードしていくことに大きな意義を持っている」とも説明した。

中国の全国人民代表大会(全人代)は5月28日に香港国家安全法の制定方針を採択した。菅義偉官房長官は採択直後に記者会見で「深く憂慮する」と表明し、秋葉剛男外務次官が中国の孔鉉佑駐日大使を呼んで日本の立場を伝えた。

その後、米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国が「深い懸念」を示す共同声明を出した。日本政府はG7で声明を出し、国際社会の中国への懸念を改めて訴える効果を期待する。

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