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機械受注、4月12%減 非製造業は過去最大の20%減

新型コロナウイルスの感染拡大で4月の機械受注が落ち込んだ。内閣府の10日の発表によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は7526億円と前月比12.0%減った。非製造業は20.2%減の4063億円と比較可能な2005年4月以降で最大の落ち込み。先行きの不透明感から設備投資を絞り込んでいる。

政府の緊急事態宣言が全国に出ていた4月末時点で集計した。7526億円の受注額は14年5月以来の低水準となった。減少は2カ月連続。内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」に引き下げた。19年10月に「足踏みがみられる」に変えて以来の下方修正だ。

非製造業からの受注は3カ月ぶりの減少。受注額は4063億円で、13年1月以来の少なさとなった。運輸業・郵便業は61.0%、通信業は36.9%、卸売業・小売業は17.9%の減少となった。鉄道車両や通信機が減ったほか、卸売業や小売業では運搬機械などが落ち込んだ。新型コロナの感染拡大の影響のほか、運輸業などで3月に大型受注があった反動も出たようだ。

製造業は3342億円と2.6%減だった。マイナスは3カ月連続。工作機械や航空機などの受注が減っている。外需は21.6%減、官公需も7.2%減った。農林中金総合研究所の南武志氏は「厳しい資金繰りが長期化するなか、5月以降の機械受注は一段と調整色を強め、低迷が続く」とみる。

緊急事態宣言は5月25日までに全国で解除された。ただ、日本工作機械工業会がまとめた5月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比52.8%減と減少幅が4月より広がった。

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