2次補正予算案が衆院通過 政府・与党、12日成立めざす

2020/6/10 12:56
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与党などの賛成多数で20年度第2次補正予算案を可決した衆院本会議(10日)

与党などの賛成多数で20年度第2次補正予算案を可決した衆院本会議(10日)

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案が10日午後、衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決し衆院を通過した。参院での審議を経て、政府・与党は12日の参院本会議での成立をめざす。

一般会計からの追加歳出が31兆9114億円と補正予算で過去最大となる。必要な財源は全額を国債の追加発行で賄う。事業規模は117兆1千億円程度を見込む。

雇用調整助成金の日額上限の1万5千円への引き上げや最大600万円の家賃支援が柱となる。従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。自治体が新型コロナ対策に使える臨時交付金は2兆円増額する。

政府は感染拡大の長期化に備え、使い道を事前に定めない予備費を10兆円積み増した。立民など野党は「国会審議を経る必要のない予備費としては巨額すぎる」などと批判した。

これを受け、麻生太郎財務相は衆参両院での財政演説で5兆円のおおまかな使途を説明した。(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円――を充てる。

9日に実質的な審議が始まった衆院予算委では大幅に減収となった中小企業に最大200万円を配る「持続化給付金」の委託費や資金の流れが論点になった。

野党は参院で引き続き追及を続ける。旅行や外食などの割引券やクーポンを配る「Go Toキャンペーン」の委託費も高額だと指摘していく。

立民など野党共同会派と共産党は衆院本会議での採決に先立ち、衆院予算委員会に10兆円の予備費を1.5兆円に圧縮する組み替え動議を提出し、否決された。立民などは「予算案自体は国民生活に必要だ」との考えから2次補正予算案の委員会採決で賛成し、共産党は反対した。

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