香港国家安全法、詳細詰め 18日から全人代常務委

香港デモ
習政権
2020/6/9 23:10 (2020/6/10 5:20更新)
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香港国家安全法の制定手続きが本格化する(5月28日、同法の導入に票を投じる習主席)=ロイター

香港国家安全法の制定手続きが本格化する(5月28日、同法の導入に票を投じる習主席)=ロイター

【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会の委員長会議が9日、北京市で開かれ、18~20日に全人代常務委員会を開くと決めた。習近平(シー・ジンピン)指導部は全人代常務委で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定手続きを進める考えで、18日にも具体的な法律の条文や運用の仕組みを策定する可能性が高まっている。

中国国営中央テレビ(CCTV)が伝えた。国家安全法は香港で国家分裂や中央政府の転覆、テロ行為、外部による内政干渉など反体制活動を禁じ、中国が香港に国家安全機関を設置することも可能。全人代常務委で法案を審議し、可決後、香港政府が施行する流れだ。

香港では高度な自治を保障する「一国二制度」がある。ただ今回は香港の憲法にあたる香港基本法の例外規定を使うことで、香港立法会(議会)では審議・採択することなく中国本土の法律が適用できるようになる。

国家安全法は5月末に閉幕した全人代で導入を決めたが、具体的に反体制活動に対する罰則や取り締まりについては明らかになっていなかった。習指導部は9月の香港立法会選で民主派が過半数の議席を占めるのを阻止するため、同法の施行を急いでいるとの見方が強い。一部の香港紙は6月中に可決し、月内に施行する可能性も伝えている。

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