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LIXIL、グループ再編加速 ホームセンター事業売却を発表

住宅設備大手のLIXILグループは9日、ホームセンターを展開する上場子会社LIXILビバを売却すると正式に発表した。新潟県が地盤の同業、アークランドサカモトが実施するTOB(株式公開買い付け)などを通じ、53%保有するLIXILビバの株式を全て手放す。主力の水回りや建材の事業に経営資源を集中させる。

LIXILグループは水回りや建材事業への集約を進める(LIXILビバが運営するホームセンター=さいたま市)

6月10日~7月21日にLIXILグループ以外の株主から1株2600円で買い付ける。ビバの上場廃止後、LIXILグループはビバ株を1株2423円で売却し566億円を得る。全体の買収総額は1085億円となる。

LIXILグループの売上高(2020年3月期)のうち流通・小売事業は10%程度と、約50%を占める水回りなどに比べ規模は小さい。ネット通販の普及などもあり同事業は苦戦が続く。売上高事業利益率は3.4%と、水回り事業(7.4%)の半分以下だ。

同日オンライン会見したLIXILグループの瀬戸欣哉社長兼最高経営責任者(CEO)は「メーカーに専念する。水回り事業や建材事業を中心にやっていく」と説明した。イタリアの外壁材子会社の売却に続き、「瀬戸改革」が一段と進む過程に入ったといえる。

アークランドサカモトは日本海側を中心に「ホームセンタームサシ」を展開する。太平洋側などに店舗があるビバを傘下に収め、業容を広げる。

景気減速で住宅着工が冷え込むなか、LIXILグループが一定の需要を見込むのはハンドルに触れなくても清潔に使えるタッチレス水栓などだ。今後はこれらの機動的な増産が必要になる。

9日の同社の株価は取引開始直後に前日比4%高の1709円まで上昇したがその後は上げ幅を縮め、午後には下落に転じる場面もあった。終値は横ばいの1643円だった。

みずほ証券の中川義裕シニアアナリストはLIXILビバの売却について「構造改革の進展を確認できる内容」とコメントした。ただ新型コロナの感染拡大による業績押し下げの懸念などが、上値を重くしたようだ。経営改革を軌道に乗せるには、事業売却で得た資金を収益拡大につなげる必要がある。

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