5月工作機械受注52%減 国内・欧米で低迷続く

2020/6/9 19:06
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新型コロナウイルスの影響が設備投資環境を一段と冷え込ませている。日本工作機械工業会(日工会)が9日に発表した5月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比52.8%減の512億円で、マイナス幅は4月(48.3%)より広がった。前年実績割れは20カ月連続。自動車や航空関連向けの需要が落ち込んだ。国内や欧米で営業活動が滞っていることも響いた。

受注総額の6割を占める外需は49.8%減の330億円だった。欧州向けなどの低迷が続き、マイナス幅は4月(46.3%)より拡大した。新型コロナ流行のピークを越えた中国では「足元では油圧機器向けが好調。公共工事で使う建機向けの需要が伸びているようだ」(オークマ)との声も上がる。ただ、中国の回復も外需全体の落ち込みを補いきれていない。

内需は57.4%減の182億円。減少幅は4月の51.4%よりさらに広がった。「建機や重電向けの需要が皆無。産業機械や精密加工機、工作機械向けの需要も落ち込んでいる」(芝浦機械)。自動車関連に強いジェイテクトも「客先の計画変更が多発し、受注がずれ込んでいる」(担当者)という。

今後の受注見通しについて、DMG森精機の森雅彦社長は「3~5月が底」と指摘、6月以降の回復に期待する。「底ばいの状況が長引いている」と話すツガミの西嶋尚生会長は今後の懸念材料として米中摩擦を挙げ、「欧米が徐々に回復して一進一退の構図になりそう」と話す。

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