沖縄銀行「ウィズコロナ」でコンサル部署を新設

2020/6/9 18:45
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沖縄銀行は9日、新型コロナウイルスと共生する「ウィズコロナ」時代をにらみ、コンサルティングサービスを手掛ける部署を15日付で新設すると発表した。経営課題を抱える取引先企業に対し、新しいビジネス手法や事業改革を提案し、課題解決につなげる。

記者会見する沖縄銀行の山城正保頭取(9日、那覇市)

名称は「沖縄みらい元気応援室」で、当初は27人体制でスタートする。ウィズコロナや収束後の「アフターコロナ」時代は、デジタル技術で事業を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が経営のカギとされる。新部署ではネット通販など非対面での販路拡大やIT(情報技術)を利用したマーケティングなどを提案するほか、ビジネスマッチングやM&A(合併・買収)などの仲介にも取り組む。

9日記者会見した山城正保頭取は「地域に根ざした金融機関として取引先に良質なサービスを提供することで、お互いに持続成長を目指す」と述べた。山城氏は「今こそ積み上げてきた自己資本を使い、踏み込んだ形でリスクを取りたい」とも語り、資本増強が必要な取引先には劣後ローンの提供や優先株の引き受けなどを検討することを明らかにした。

新型コロナの感染拡大で、観光業や小売業を中心に同行の取引先は大きな影響を受けている。これまでは破綻回避のための資金繰り支援が中心だったが、状況が落ち着きつつあることを踏まえ、企業の事業再生支援に軸足を移す。サービスの提供にあたっては提携先の福岡銀行や、60以上の外部提携先企業のノウハウも活用する。

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