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東電と野村不、シェアオフィスで提携 施設を相互利用

東京電力ホールディングスと野村不動産は9日、シェアオフィス事業で提携したと発表した。7月以降、両社のシェアオフィスサービスを契約している企業はそれぞれのオフィスを相互に利用できるようになる。新型コロナウイルスの感染予防策で勤務地の分散が求められる中、利便性を高めることで需要の拡大を図る。

東電は首都圏郊外でシェアオフィス「ソロタイム」、野村不は東京都心などで同「エイチワンティー」をそれぞれ運営している。展開エリアが異なるため、契約する企業は、社員の働き方でより柔軟に対応できるようになる。

7月時点で東電が12カ所、野村不が23カ所でシェアオフィスを運営する予定で、合わせて35カ所が利用できるようになる。2020年度末までに利用できるオフィスは計65カ所程度まで拡充する予定だ。

両社は今後、シェアオフィスの出店計画やサービス内容、新型コロナ対策などでも協業を進めていく。将来的には他の事業者にも提携関係を広げ、市場規模の拡充を図る。

足元では新型コロナの感染拡大の影響を受け、テレワークなどの多様な勤務体系が求められている。通勤時間の削減や本社機能の縮小などを背景にシェアオフィスの需要も高まるとみられている。東電と野村不は今回の提携で顧客獲得を加速させたい考えだ。

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