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ホンダ、サイバー攻撃でシステム障害 生産を一部停止

(更新)

ホンダは9日、サイバー攻撃が原因で社内のネットワークシステムに8日に障害が発生したことを明らかにした。ウイルスが拡散された影響で8日に国内工場では一時、完成車の出荷業務を見合わせたほか、北米では7つの四輪車工場など全拠点で生産を停止した。パソコンでのメールのやり取りは9日時点でも支障が出ている。情報漏洩の問題はないとしている。

8日、寄居工場(埼玉県寄居町)などで、出荷前に完成車に不具合がないかどうかを確認する検査システムと工場のコンピューターが接続できなくなった。その影響で、出荷業務を一時取りやめた。既に復旧したがパソコンを使った業務は制限されたままだ。社員の一部は9日に有給休暇を取ったという。

海外では北米で8日、ウイルス問題の確認のため全拠点で生産を停止した。9日は大半の工場で生産を再開した。中国の工場では影響が見られなかったという。ホンダの広報担当者は「今回のサイバー攻撃による顧客などの情報漏洩はない」としている。

ホンダは2017年、世界の複数拠点でランサムウエア「WannaCry(ワナクライ)」に感染した。当時も工場の生産を一時停止させるなどの影響が出た。国内では三菱電機など複数の大手企業もサイバー攻撃を受けており、セキュリティー対策の重要性が増している。

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