九州・沖縄の休廃業・解散企業、4年ぶり増　民間調査

帝国データバンク福岡支店は9日、2019年度の九州・沖縄企業の休廃業・解散件数が2834件と、18年度比で1.9%増えたと発表した。増加は4年ぶり。19年10月の消費税率引き上げへのシステム対応が重荷となり、卸売業や小売業で増加が目立った。

業種別では卸売りが8.6%増の266件、小売りは2.9%増の496件だった。建設と運輸・通信でも増加した。一方、製造など4業種は減少した。

業歴が「30年以上」の企業が1583社（55.9%）と過半数を占めた。代表者の年齢では「60歳以上」が76.6%と、比較可能な03年度以降で最も高くなった。後継者不足で休廃業などに至る企業が増えているとみられる。

県別では鹿児島（15.5%増）を筆頭に4県で増加した。一方で佐賀は15.8%減り、過去10年間で最少になった。同支店は「県や地域金融機関の事業承継支援が奏功している」と分析する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売り上げ減や資金繰り悪化により休廃業する企業が出てくる可能性について、同支店は「今後、飲食やホテルを中心に急増しそうだ」と指摘した。