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福島の国際教育研究拠点 研究者ら600人規模に

福島県沿岸部の浜通り地方に国が設置する国際教育研究拠点のあり方を巡り、官民の有識者会議(座長・坂根正弘コマツ顧問)は検討結果を国に報告した。東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興や廃炉に資する研究を軸に、研究者や大学院生らの人員を600人規模と想定。原発事故で避難指示が出た地域への立地を基本とすべきだと指摘した。

浜通りで新産業創出を目指す「イノベーション・コースト構想」で、同拠点は全体を取りまとめる司令塔の役割が期待される。国は2020年中に立地場所を含めた計画をまとめる方針で、23年春に一部開所、24年度に本格開所を目指す。

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