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横浜市議、旧庁舎売却差し止め求め 提訴

横浜市の市庁舎移転に関し、市議2人が9日、林文子市長に対して旧市庁舎の売却契約の差し止めを求める住民訴訟を横浜地裁に起こした。市議2人は3月に契約差し止めを求めて監査請求をしたが、5月に請求が棄却されたため、提訴に踏み切ったという。

住民訴訟を起こしたのは太田正孝市議と井上さくら市議。同市が鑑定に基づき決めた市庁舎の売却価格約7600万円や、再開発事業者への敷地の貸付価格が不当に低いとしている。

横浜市は「訴状の内容を見た上で、適切に対応していく」(都市整備局)としている。同市は2019年9月、三井不動産などを市庁舎の再開発事業者と決めた。

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