「定期購入」相談件数が倍増 消費者白書

2020/6/9 9:21
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2019年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談で、「定期購入」関連が4万4370件に上ったことが9日、政府が同日閣議決定した消費者白書でわかった。前年から倍増した。全体の相談件数は、100万件を超えた前年と比べ9%減り、93万3000件だった。

架空請求に関する相談件数が13万件と前年から半減した。18年に急増した架空請求のはがきに関する相談が減少したことが寄与した。ただ携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を通じた架空請求など手口が多様化しており、引き続き注意を呼びかける。

定期購入に関する相談は18年の2万1977件から倍増した。年代別でみると、特に20歳未満や20代からの相談が急増している。相談のほとんどはダイエットサプリなどの健康食品や化粧品。「お試し価格」で注文したが定期購入と気付かず申し込んでしまったなど、契約内容や解約条件を確認しにくいケースが散見されたという。

消費者庁は相談増加を受け、定期購入への監視を強化している。昨年12月にはTOLUTO(東京・渋谷)など通販業者2社に対して行政処分を下した。同社は、運営するサイトで化粧品を購入する際に、申し込みの最終画面で「確定」のボタンより下に極端に小さな文字で定期購入の条件を表示していた。

新型コロナウイルスの影響でネット通販の利用機会が増えている。消費者庁の担当者は「お得な商品が定期購入になっていないかなど、契約内容をいま一度確認してほしい」と話している。

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