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所定外給与4月12.2%減 コロナで残業減り下げ幅最大

厚生労働省が9日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、残業代などを示す所定外給与は1万7984円と前年同月比で12.2%減った。比較可能な2013年1月以来、最も大きな減少だった。所定内の給与は前年と同水準で、現金給与総額は0.6%減の27万5022円。物価変動の影響を除いた実質賃金は0.7%減だった。

残業など所定外の労働時間は9時間と18.9%減った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、働く時間が少なくなり給与が減る傾向が浮き彫りになった。賃金の減少は今後の個人消費に影響を与える可能性がある。

パートタイム労働者が全体に占める比率は30.54%と前年同月に比べ0.55ポイント低下した。パートタイム労働者の1人当たりの総実労働時間は76.6時間で9.9%減った。比較可能な13年1月以来で、最大の減少幅だ。一般労働者の総実労働時間が2.6%減少したのに比べ減り幅が大きい。

企業は景気後退局面で、まずパートの雇用に消極的になる。4月の段階ではパートタイム労働者の賃金や雇用を直撃した。5月以降も緊急事態宣言によって経済活動は大きく制限されていた。企業の業績悪化が長期化すると、一般労働者の雇用に影響が及び始める懸念もある。

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