新生活様式の定着促す 徳島県、コロナ対策73億円

2020/6/8 19:38
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徳島県は8日、新型コロナウイルス感染症に対応する新しい生活様式の定着や雇用維持、大都市から地方への人の流れを促す支援策などを柱とした2020年度6月補正予算案を発表した。民間のアイデアを県が委託事業として採用する制度の創設や、サテライトオフィスの魅力向上を新規に盛り込んだ。一般会計で新型コロナ対策として合計73億円を増額した。

6月補正予算案を発表する徳島県の飯泉知事(8日、徳島市)

飯泉嘉門知事は同日の会見で「全国が一斉に社会経済活動の回復を目指す中で、機先を制す予算とした」と説明した。

県は5月下旬、日常での感染防止対策徹底や新しい働き方の推進を掲げた「とくしまスマートライフ宣言」を策定した。これに沿って、民間が企画・提案した事業を県が上限1000万円で業務委託する。予算規模は5億円で、70社程度の委託を想定する。今夏にも募集を開始する見込み。

現在、県内に66社が開設しているサテライトオフィスの魅力向上にも補助する。新規にオフィス開設を計画する事業者に対し、入居施設を新生活様式に対応した改修をする際、上限100万円(補助率2分の1)を支援するほか、既存オフィスの人員増に向けたスペース確保に補助金を出す。

新たな価値観を地方に求める若者の徳島への移住を促進させるため、現在、県外の大学に通う学生が徳島の大学に転入学・再入学する場合に、転居費用や入学金の一部を補助(最大50万円)する制度を開始する。この制度の利用は40人程度を想定。また、県外の大学を中途退学して県内企業に就職する人に対して20万円を支援する。

県は新型コロナに関し、より効果的な情報発信と政策立案につなげる目的で、中堅クラスの職員らで構成する庁内部局を横断するタスクフォースを発足させた。6月補正予算案での新たな取り組みはこのタスクフォースから立案されたものが多数を占めるという。飯泉知事は「100万人を超える都市の感染症に対する脆弱性が露呈した。徳島の移住促進策を幾重にも強化する」との考えを示した。

県では新型コロナ対策の補正予算の財源として、合計20億円強の減額補正も実施した。主に新型コロナ感染防止のため、中止になったイベントや外国人誘客事業などの予算を組み替えた。

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