「通信以外の産業と連携強化を」　通信専門家4人が討論

世界デジタルサミット（日本経済新聞社主催）は8日午後、「（次世代通信規格の）5Gとビジネス」をテーマにパネル討論した。楽天モバイルのタレック・アミン副社長兼最高技術責任者（CTO）ら通信業界の専門家4人が登壇。新型コロナウイルス後の5Gがもたらすビジネスのあり方や、課題について意見を交わした。

楽天モバイルのアミン副社長兼CTOは5Gの取り組みについて「最新の人工知能（AI）や課金システムなどの分野で、常に買収の可能性を考えている」と説明。その上で「日本は素晴らしいテストケースになる。日本で品質が確かめられれば、世界でも認められる」と述べた。

特定地域で5Gを使う「ローカル5G」に取り組むNTT東日本の加藤成晴理事・ビジネス開発本部第三部門長は「人手不足を背景に各産業で（5Gと連携した）ロボットを使いたい要望が強い」と話した。放送や通信などのソフトウエア開発を手掛けるインフォシティ（東京・渋谷）の岩浪剛太社長はスポーツの場で「臨場感が味わえるものを作りたい」との考えを示した。

5Gが広がるための課題について、総務省新世代移動通信システム推進室の五十嵐大和室長は「通信業界だけでなく、ほかの産業のパートナーと組んでいくべきだ」と指摘。加藤理事は「5G用の装置や機器は高いものが多く、製品コストを減らさないといけない」と述べた。