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NTT東日本、クラウド導入支援の新会社を設立

NTT東日本とソフトウエア開発のクラスメソッド(東京・千代田)は8日、企業のクラウド導入を支援する新会社を7月1日に共同で設立すると発表した。クラウドの導入から保守・運用まで一括で請け負う。テレワークの普及でクラウドの必要性は高まっており、IT人材の不足に悩む中小企業の需要を見込む。2025年に160億円の売上高を目指す。

ネクストモードの里見社長は「クラウドで新しい働き方を支援する」と強調した

新会社の社名は「ネクストモード」(東京・千代田)で出資金は3億円。出資比率は公表していないが、NTT東日本が過半を出す。ネクストモードの社長となるNTT東日本の里見宗律氏は8日の発表会で「在宅勤務で自宅から会社のサーバーに接続するなど、クラウドの必要性は高まっている。クラウドで新しい働き方を推進したい」と強調した。

ネクストモード自身もクラウドを積極活用し、約30人の従業員は全員が常時テレワークするという。自社の取り組みをモデルケースと位置づけ、クラウドの導入が進んでいない企業にサービスの導入を促す考えだ。

具体的な事業内容では複数ユーザーでデータベースなどを共有する「パブリッククラウド」の導入から保守・運用まで担う。NTT東日本のノウハウを活用し、クラウドへの接続に最適なネットワークも提供する。

ソフトウエアをクラウドを通じ提供する「SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)」も手掛ける。顧客企業のニーズに合わせてソフトを組み合わせ、業務の効率化を進めていく。

従来の一般的なクラウドサービスは構築から監視、運用までにとどまる場合が多かった。新会社のサービスはコストの削減や既存システムの改善まで担うのが特徴だ。

クラスメソッドはクラウド分野の技術に強く、NTT東日本とはクラウド導入支援サービスですでに協業している。共同出資会社を設けることでNTT東日本のネットワークとクラスメソッドの技術力を生かし、サービスを「一気通貫」で提供できるようにする。

新型コロナウイルスへの対応で、テレワークや在宅勤務は珍しくなくなっている。一方で紙の資料を多用し、出社して会議するといった従来型の働き方からの急速な変化にストレスを感じる従業員も多いとされる。

ネクストモードはクラウドで顧客企業のITインフラを構築し、テレワークなど「新常態」の働き方を支援する。企業同士が遠隔で資料を共有するなど、リモートワークに必要な環境を効率よく整えていく計画だ。

NTT東日本の「テレワーク相談窓口」とも連携する計画だ。テレワークに必要な電話やデータ環境のほか、クラウドに関する相談にも対応できるようにして顧客企業の利便性を高める。

調査会社の富士キメラ総研(東京・中央)によればパブリッククラウドの23年度の国内市場は18年度の約2倍にあたる2兆1887億円に拡大する見込み。企業が運用コスト削減を狙い、基幹システムを自社所有(オンプレミス)環境からクラウドに移行する動きが加速している。

デジタル技術で事業を変革する「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は多くの企業の間で重要性を増しており、クラウド需要がさらに伸びることは確実だ。

発表会で里見氏は「緊急事態宣言が解除された後、ITインフラが整っていないために従来の働き方に逆戻りしている企業もある」と指摘した。コロナはクラウド活用が進んでいない企業を浮き彫りにしている。新会社は中小企業のデジタル化を進めて、コロナ禍も商機に変える構えだ。

(平岡大輝)

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