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文大統領、慰安婦運動を擁護 支援団体の疑惑巡り

(更新)

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日、元慰安婦支援団体の不明朗会計疑惑に関して「慰安婦運動の大義は守られなくてはならない。否定したり、おとしめたりできない歴史だ」と述べ、この団体を擁護した。文氏が一連の疑惑を巡り発言したのは初めて。野党側の保守勢力による責任追及の声をけん制する意図もあるとみられる。

文氏は大統領府の会議で慰安婦問題に言及。元慰安婦や団体の活動を称賛し「被害者の傷はすべて癒えてはおらず、真の謝罪と和解に至っていない」と強調した。市民団体への寄付金や募金活動の透明性を強める措置をとる考えを示し、「『雨降って地固まる』という言葉がある。慰安婦運動を発展的に昇華させる契機となることを期待する」などと語った。

疑惑を巡っては「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の前代表で与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)氏が、寄付金を私的に流用した疑いが浮上。個人口座で募金を集めたほか、相場とは異なる価格で住宅を売買した。尹氏は5月末に記者会見し、疑惑を全面否定した。

次の焦点は、詐欺や横領で告発を受けた韓国検察の捜査の行方だ。国会議員になった尹氏には不逮捕特権があり、会期中の逮捕には国会の同意が必要だ。保守系野党の未来統合党は議員辞職を迫るが、国会議席の過半数を占める共に民主党内には擁護論がある。同党の李海●(たまへんに贊)(イ・ヘチャン)代表は、捜査の行方を見守る立場を示している。

検察捜査を巡っては、家宅捜索を受けた正義連関連施設の所長を務める女性が6日、自宅で死亡しているのが見つかった。自殺とみられ、正義連側は過熱するメディアの取材攻勢を批判するなど問題が広がっている。

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