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元徴用工法案、野党議員が提出 韓国

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)前議長が2019年末に提出し、廃案となった元徴用工問題の解決法案を保守系の野党の国会議員が引き継ぎ、今国会での成立をめざすことになった。無所属の尹相現(ユン・サンヒョン)議員が8日記者会見して明らかにした。

尹氏と保守系野党「未来統合党」の議員11人は8日、法案を共同で提出した。文前議長案は日韓の企業と個人の寄付金で日本企業の賠償を肩代わりする内容で、日本側にも評価する声があった。ただ、原告や市民団体の反対で審議もされないまま前国会で廃案になった。

韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国大邱地裁浦項支部は3日までに、同社に資産差し押さえの通知書類が届いたとみなす公示送達の手続きを取った。8月4日に効力が発生するとしており、夏以降に資産を現金化する手続きが進む可能性が出てきた。

尹氏は「現金化による経済的、政治的な波紋は計り知れぬほど大きく韓日関係の回復は困難になる」と指摘。文前議長案は「現実的な解決策」とした。ただ、同案の提出者には与党「共に民主党」議員は含まれず、審議が進むかは不透明だ。

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