ヤマハ講師、雇用化へ前進　大筋合意と労組が記者会見

楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が展開する英語教室講師らの労働組合が、同社と雇用化に向けて大筋合意ができたとして8日、大阪市内で記者会見した。希望者が対象で2021年度の実現を目指し協議を続ける。講師らは契約上、労働法規上の「労働者」として扱われず、社会保険加入や残業代支払いを受けられない状態が続いてきた。

労働組合は「ヤマハ英語講師ユニオン」。4月に会社側から方向性を示す文書を提示された。ユニオンに協力している労働問題に詳しい清水亮宏弁護士は会見で「（実態は労働者の）名ばかり事業主がゼロから組合を立ち上げ、雇用化を勝ち取ったのは先例的だ」と意義を強調した。

講師らはこれまで、契約上は個人事業主なのに、実際は会社に指導方法や教材を指定されたり、勤務時間や勤務場所を決められたりしていたことなどから、実態は労働者だと主張。18年12月にユニオンを結成し、労働契約への切り替えを求めて団体交渉を重ねてきた。

新型コロナウイルス感染症の拡大でも、講師らは税法上は給与所得者のため、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象から当初外れて問題となっていた。

英語教室は47都道府県で展開され、講師は約1200人いる。

〔共同〕