沖縄県議選、知事派が過半数維持　辺野古対立続く

任期満了に伴う沖縄県議選（定数48）が7日、投開票され、共産、社民両党など玉城デニー知事を支持する勢力が過半数を維持した。玉城氏は政府が進める米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対しており、政府との対決姿勢を続ける方針だ。

知事派は共産、社民、立憲民主各党などと無所属を合わせ25議席で、改選前から1議席減らした。知事を支持しない勢力は自民、公明両党と保守系無所属をあわせて23議席で3議席増えたが、過半数には届かなかった。

投票率は前回より6.35ポイント低下し46.96%だった。県議選で初めて50%を切り過去最低となった。新型コロナウイルスの影響で選挙活動も制約された。2018年10月に就任した玉城氏による県政運営の中間評価と位置づけられた。

玉城氏は8日未明、県議選の結果について「私の県政運営に一定の評価をもらった。辺野古移設反対の姿勢は変わらない」と述べた。与野党の議席の差は縮まり、これまで以上に幅広く理解を得る県政運営が必要になる。

移設工事を巡って政府は4月、軟弱地盤に伴う改良工事を盛り込んだ設計変更を県に提出し、玉城氏の承認を求めている。玉城氏は今回の県議選を踏まえ、承認しない判断に傾くとみられる。

政府は工事着手から完成まで12年かかると試算するが、承認が得られなければ新たな訴訟に発展する可能性が高く、完了時期はさらに遅くなる。

沖縄では19年2月の辺野古移設を巡る県民投票で「反対」が多数を占めた。その後の国政選挙でも移設反対派が勝利している。