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在宅勤務に合った企業の雇用制度とは?

2020年6月8日の日本経済新聞朝刊1面に「雇用制度 在宅前提に」というニュースがありました。新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけで普及した在宅勤務。コロナ後も定着させようと、企業が雇用制度の見直しを進めています。どのような制度を導入しようとしているのでしょうか。

朝刊1面の記事には3つの制度が紹介されています。働く人にとって最も変化が大きいといえるのが「ジョブ型」と呼ばれる雇用形態への移行です。ジョブ型雇用とは、社員の業務内容をジョブディスクリプション(職務定義書)で明示して、その達成度合いで評価する制度のことです。こうした成果主義のジョブ型雇用は資生堂日立富士通が導入を決めています。

なぜ在宅勤務に応じて制度を変える必要があるのか。それは、社員を時間で管理するのが難しく、労働時間に応じて賃金を支払うこれまでの仕組みが機能しにくいからです。成果主義なら、働いている姿が見えにくくなっても評価しやすくなります。成果主義に合わせて給料の仕組みも変わっていくでしょう。

コロナ禍で見えてきた日本型雇用の課題をこの機会に正すべきだ、と指摘する専門家は多いです。ジョブ型雇用ははじめの一歩といえそうです。他には在宅勤務に限定した採用枠を設けたり、通勤費の代わりに在宅勤務手当を支給したりする制度をつくった企業もあります。多様な働き方を後押しする改革が進むことを願います。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は6月8日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。「朝刊1面を読もう」を書く日は在宅勤務。

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