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Facebookが規制強化へ トランプ氏の投稿容認で批判

トランプ米大統領のフェイスブックへの書き込みは暴力の容認と批判を浴び、同社への社内外からの圧力も高まっていた。

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は5日、国家による武力行使などにまつわる投稿への規制を見直すと表明した。同社は黒人男性の暴行死亡事件に関するトランプ米大統領の投稿を容認し、社内外から強い批判を浴びていた。方針転換で事態を収拾したい考えだが、大統領側の反発は必至だ。

5日に社員に文書で規制を見直す方針を伝え、同じ内容をSNS(交流サイト)を通じて公開した。トランプ氏が5月下旬に「略奪が始まれば銃撃も始まる」と投稿してもそのまま掲載を続け、反発した一部社員がストライキに踏み切り、辞職する事態に発展していた。社外からも批判の声が高まった。

ザッカーバーグ氏は5日、表現の自由の尊重など従来の方針は変えないとしつつも、国家の武力行使にまつわる議論や脅威に関連した投稿への規制を見直すと説明した。また、内乱や紛争状態にある地域では制限を一時的に強める可能性にも言及した。

トランプ氏の投稿を巡ってはフェイスブックがそのまま掲載を続ける一方、米ツイッターは「暴力を賛美している」などと注記を加えた経緯がある。ザッカーバーグ氏はこうした注記についても導入が可能か検討すると説明した。新型コロナウイルスの拡大を受け、在宅投票などに関する投稿への規制も再検討する。

SNSへの投稿を運営会社がどの程度規制するかについては、表現の自由を重視する立場の人たちと、社会の安定や安全を尊重すべきだという人たちの間で議論が続いてきた。ザッカーバーグ氏の今回の判断によりフェイスブックは安定や安全への配慮を強める形になる。

ただ、SNSを自由な発言の場として活用してきたトランプ氏は自らの投稿に注記を加えたツイッターの判断に激怒し、運営企業を保護する法律の見直しに向けて大統領令に署名した経緯がある。今回のフェイスブックの判断により大統領側が「検閲」などと反発を強めるほか、法改正に向けた動きに影響を与える可能性もありそうだ。

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