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EUへの渡航、7月上旬にも緩和を検討 欧州委員

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)のヨハンソン欧州委員(閣僚に相当、内務担当)は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて原則禁止している域内への渡航を、7月上旬にも緩和する方針を明らかにした。不要不急の渡航禁止は3月中旬から続いている。実現すれば日本などからの旅行も認められる可能性がある。

ヨハンソン氏はEU各国の内相によるテレビ会議の後の記者会見で、EUへの不要不急の渡航について「緩やかな制限解除を検討すべきだ」と語った。EUの欧州委員会は近く、渡航制限を現在の期限である6月15日から2週間程度延長するよう加盟国に提案。その後、具体的な条件などを詰めた上でEU域外からの入国を徐々に認めるとみられる。

渡航制限は3月に導入され、2回延長された。長期滞在する人たちや医師や看護師といった職業を除いて、加盟国は旅行や出張など不要不急の入国を制限している。アイルランドを除くEU加盟国に加え、欧州内の移動の自由を定めたシェンゲン協定に参加するEU非加盟のノルウェーやスイスなどが含まれる。

一方、ヨハンソン氏はシェンゲン協定に加盟する国々の間の移動については「6月中に制限は撤廃される」と語った。足元では国境検問などが残っているが、5日の内相会合では遅くとも6月までに制限を解除することで一致した。

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