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米失業率、5月は13%に一転改善 就業者も250万人増

(更新)

【ワシントン=河浪武史】米労働省が5日発表した5月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が13.3%となり、戦後最悪だった4月(14.7%)から一転して改善した。市場は20%程度の失業率を見込んでいたが、経済活動の一部再開で人材の職場復帰が進んだとみられる。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数も、前月比250万人増加した。

4月は就業者の減少幅が過去最大の2070万人に達したが、5月は一転して大きく持ち直した。市場は就業者数が約800万人減少すると予測していた。業種別にみると、新型コロナで一時的に休業を迫られていた飲食業が137万人増と、大きく持ち直した。小売業も37万人増えた。

米政権は企業の雇用維持を条件に、6600億ドル(約72兆円)という巨額の枠を設けて、従業員の給与支払いを肩代わりする異例の資金供給を続けている。再雇用でも企業は資金を受け取れるため、職場復帰が加速した可能性がある。実際、4月の失業者(2300万人)のうち、職場への早期復帰を前提とした「一時解雇」が8割近くあった。5月も失業者の7割強が「一時解雇」だ。

トランプ大統領は急きょ記者会見して「経済再開は極めて順調だ」と主張した。ただ、失業率は金融危機時のピーク(09年10月、10.0%)を超えたままだ。飲食店などは営業制限が残っており、コロナの収束が遅れれば一時解雇が「恒久解雇」になる可能性もある。

雇用統計の予想外の改善を受けて、5日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が一時、前日比1000ドル超上昇した。米10年物国債の利回りも上昇し、円相場も2カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。

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