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データが語る「新常態」 職場への人出と株価は比例

2020/6/7 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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世界の主要都市で移動宣言が緩和され、経済活動の再開が広がりつつある。経済回復を織り込む市場と感染「第2波」を警戒する消費者の姿が、データから見えてきた。

(富田美緒、鈴木菜月)

 

「どんなニュースでも『いいニュース』になる」。英HSBCのマックス・ケトナー氏は主要国の経済再開への期待にわく市場の雰囲気をこう解説する。日本でも緊急事態宣言が全国的に解除され、職場や店舗へ人が戻りつつある。新型コロナウイルスの感染再拡大のリスクは払拭しきれないが、移動制限の緩和はひとまず「いいニュース」と受け止められている。

世界のどの国や地域で人出が戻りつつあるのか。IT(情報技術)大手や通信会社が独自のデータを公表しており、インターネット上で誰でも調べることができる。代表例が米グーグルの「モビリティ・レポート」。地図アプリなどの利用者の位置情報をもとに、国全体や各地域の感染拡大前の1~2月上旬に比べた人出の増減を「職場」「小売店・娯楽」「住居」など6つの分類ごとに公開中だ。

日本・韓国・台湾 株価の戻り早く

人の移動が戻りつつある国や地域では、市場の期待値も大きい。職場への人出と株価の回復度合いを比べたところ、感染拡大前よりも人出が増えつつある台湾は5月末までに2~3月にかけての下げの7割を取り戻した。4月下旬から国内感染者はほぼゼロが続いており、株価はその後も戻り歩調を強めている。ほぼ平時の人出に戻った韓国も株価の回復は早い。

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